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金独自の価格変動要因

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公的機関の売却
 各国中央銀行や国際機関による金売却・放出の動きは、金価格の変動要因として市場に与えるインパクトは大きく、近年では最大の変動要因といっても過言ではない。1997年には通貨統合を控えた欧州の中央銀行だけでなく、オーストラリアの金準備売却や、スイスの金準備売却案などが表面化し、金価格が12年ぶりの300ドル/トロイオンス以下に下落するきっかけとなり、1999年には英国の金準備売却の発表を背景に20年ぶりの安値を付けるに至った。また欧州の中央銀行15行はワシントン合意により1999年から5年間で約2,000トン(年間400トン)を売却し、2004年以降の5年間も最大2,500トン(年間500トン)を売却する予定である。当初は上値を抑える要因としてみられたが、2000年以降、金が上昇する中、売却上限が定められており、市場では織り込み済みと見られるようになった。逆に中国など一部諸国は金準備を増加させはじめており、今後は輸入の動きも関心を集める可能性も出てきている。
 近年では金よりも魅力的な金融商品が多く現れたため、金準備をドルなど他の利付き資産に組み換える動きも見られる。ただ97年以降のアジア通貨危機(タイ・バーツ急落をきっかけとする東アジア経済の混乱)で見られたように金が為替や証券資産に対するヘッジとなることは疑いようがない。また世界が新たな通貨体制構築を模索する過程での政治的な要素も含んでおり、金が重要な資産であることには変わりがない。

鉱山会社のヘッジ
 鉱山会社は、将来の金価格下落に備えてヘッジ売りをする。ただ金価格が下落傾向にある場合はヘッジが成功して収益確保に結びつくが、価格が上昇に転じるとヘッジの評価損に追証拠金が請求され、経営危機につながるケースが見られた。ガーナの鉱山会社アシャンティ・ゴールドは1999年9月に金価格が急騰したときにヘッジに多額の評価損を抱え、市場ではヘッジが買い戻されるとの見方が台頭し、価格上昇要因となった。同社は、その後の鉱山業界再編の中で南アフリカのアングロゴールドに買収され、ヘッジがさらに減らされることになった。残っているヘッジ玉がさらに縮小されれば金価格上昇の支援要因になるが、金市場が弱気に転じると、ヘッジ売りが増加して金価格の上値を抑える要因になる。なお鉱山会社のヘッジの動向は、GFMSが発表する四半期報告「グローバル・ヘッジブック・アナリシス」で確認することができる。
 2006年には、プレーサー・ドームを買収したバリック・ゴールドが、プレーサー・ドームが保有していたヘッジ・ポジションを買い戻したことなどにより、生産者ヘッジの解消が増加している。さらに、ニュークレスト・マイニングやアングロゴールドアシャンティ、キンロスによるヘッジ解消も、最近の金価格高騰に拍車をかける結果となった。さらに、2007年にはニュークレスト・マイニングとバリック・ゴールドがそれぞれ107トンと93トンのヘッジ解消を行ったほか、ニューモント、リヒール、ゴールド・フィールズ、ブエナヴェンチュラが合計158トンのヘッジ解消を行った。また、アングロゴールド・アシャンティは2008年上半期には約84トンのヘッジ・ポジションを解消している。ただし、現在は生産者によるヘッジ契約料が残り少なくなっており、今後、生産者ヘッジの解消の動きは鈍化すると予想されている。
 ちなみに1999年9月に金価格が急騰したとき、リースレート(貸出金利)も急上昇した。リースレートは需給のバロメーターのひとつであり、上昇すれば金価格の支援要因、低下すれば圧迫要因となる。

日本のペイオフ解禁
 日本では、2002年4月に定期性預金、2005年4月に普通預金のペイオフ(破綻金融機関の預金払い戻し額を元本一千万円とその利息に限る措置、決済用預金は除く)が解禁された。日本ではそれまで銀行に預けておけば全額が保護され、利息も付いていたが、ペイオフ解禁によって預金もリスクのある資産になり、大口預金者を中心に資金を金地金に移す動きが出た。「金貨千両箱」等による金地金の売上好調などにその傾向が見られる。

南アフリカの新鉱物資源法
 かつてアパルトヘイト(人種隔離政策)を採っていた南アフリカ政府は、2002年10月、黒人の地位向上を目的とした鉱業憲章を発表した。同憲章には、黒人の経営参加や人材育成、黒人組織からの資材調達などが盛り込まれた。黒人組織の所有割合(既存の鉱山の権益)はその後5年間で15%、10年以内に26%まで増加させるとされており、鉱山における新規投資の低迷につながっている。

アジア、中東地域の需要動向
 世界各国の中でもアジア及び中東地域での需要動向は、世界の金価格に及ぼす影響が大きい。これは1980年代以降、欧米での投資需要が伸び悩んだ反面、経済成長を背景としたアジア地域での金購入や、オイル・マネーによる中東産油国での金投資が、世界の金投資需要を支えたことが一因となっている。
 東アジア・インド地域は世界最大の金消費地で、90年代後半には金消費のベスト10に7カ国が顔を連ねている。アジア人の金嗜好の強さは世界的に有名だが、インド・中国といった膨大な人口を抱える国は、1990年代に入ってから金需要が大きく伸びた。ともに目覚しい経済成長を遂げている国で、同時に金取引の自由化が進んでいる。中国については、それまで中国人民銀行が公式の金価格を発表していたが、2002年10月に上海黄金交易所での取引が開始され、金価格は市場で決定されるようになった。また2005年7月には中国人民銀行がドル・ペッグ制を廃止、通貨バスケットに連動させることを発表し、人民元の切り上げを行った。また個人の金地金保有も解禁され、完全自由化の方向に進んでいる。2008年1月には上海期貨交易所において金の先物取引が開始され、2008年の年間出来高は389万枚に達した。
 東アジア・インド地域の金需要が伸びている大きな要因は、経済成長とそれに伴う可処分所得の増加にある。金は豊かさの象徴と言っても過言ではなく、その国の景気の浮沈が金需要を左右する。
 中東地域は地理学上、アジア大陸に含まれるが、金の需給統計では個別に扱われている。東アジア・インド地域と同様、金嗜好が強く、金市場では「中東筋」の名でその売買動向が注目される。また、中東の金需要は経済基盤でもある石油収益の増減によって左右される。


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