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景気・インフレ動向

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一国の景気動向は、その国における生産、消費活動および投資活動(設備投資、住宅投資、在庫投資)などの拡大・縮小によって判断される。当然、各国政策当局の目指すところは、インフレーショ ンを誘発しない範囲内で生産・消費・投資などの経済活動の持続的な拡大を可能にし、雇用と所得の 増大を実現し、福祉の充実を図ることにある。 こうした各国、あるいは世界の景気動向と貴金属価格との関係は、大別すると次の三つにまとめることができる。
(1)工業用需要
景気の拡大は、貴金属の工業用需要を増大させ、貴金属価格の強材料となる。つまり、景気の拡大によって、エレクトロニクス産業や自動車産業、その他の工業用需要先の生産活動が活発化し、さらには設備投資が進むことで、工業用需要部門での消費が増大する。逆に、景気が縮小・後退すると、こうした部門の生産活動が落ち込み、需要が減退し、貴金属価格の弱材料となる。

(2)個人の可処分所得
景気の拡大によって個人の可処分所得が増加すれば、宝飾品や投資用需要を押し上げ、貴金属価格の強材料となる。特に中国やインドでは金の嗜好性が高く、これらの国における可処分所得の増加は金消費の拡大につながる。WGCによれば、2007年の中国国内の金消費は302トンに達し、インドに次ぐ世界第2位の金消費国となった。一方、2007年に774トンの金を消費したインドの一人あたり金消費量は17グラムであり、米国の約半分、中東諸国の約3分の1にとどまっているため、今後の経済発展によって、ますます金消費の拡大が見込まれる。また、景気拡大を背景にした株価などの資産価値の増大も、購買力の増加によって宝飾品や投資用需要を押し上げる。逆に景気の後退によって可処分所得や資産価値が減少すれば、宝飾品購入や投資用需要が減退し、貴金属価格の弱材料となる。

(3)ヘッジ
景気の拡大や過熱によってインフレが進行し、インフレ懸念が高まると、インフレ・へッジとしての投資意欲が促され、貴金属価格の強材料となる。逆に、景気の縮小や後退によってデフレ(物価の持続的な下落)が発生し、ディスインフレ(物価上昇率が高い状態から低い状態に移行していく過程)によってインフレ懸念が薄れると、インフレ・へッジとしての投資意欲が後退し、貴金属価格の弱材料となる。



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テーマ : 商品先物取引 - ジャンル : 株式・投資・マネー

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