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公的部門からの売却

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公的機関の金準備と売却
 世界各国の政府・中央銀行及びIMFなどの公的機関は、その準備資産の一部として金を保有している。ワールド・ゴールド・カウンシル(WGC)の資料によれば、2008年末の公的機関の金の準備高は、米国の8,134トンを筆頭に、ドイツの3,413トン、IMFの3,413トン、フランスの2,509トン、 イタリアの2,452トン、スイスの1,040トンと続いており、世界全体では29,697トンとなっている。 これらの公的機関が保有する金準備の総計は、世界の金鉱山の金の生産量の10年分を優に超えている。
 公的機関は、緊急の資金調達の必要性や資産の組み替え需要などから保有している金を売却することがある。また、金の準備高を高める場合には、新たに金を購入することもある。こうした公的機関による金の売買取引は、時として数百トンの規模に上ることもあり、金相場に大きな影響を及ぼす。 ちなみに公的機関による金の取引は、当然のことながら購入も売却もあり得るので、「公的機関による金の売却」という場合は、量的には1年間の売り買いの差し引きのネット分を指す。
ワシントン合意
 冷戦終結後の1990年代初頭、情報通信技術に支えられた米国経済は、インフレ不安を伴わない好景気を実現していた。このためベルギー、オランダを中心とする欧州の中央銀行は、高利回りの米国債による運用を増やすために、金の売却または貸出し(リース)によって金を大量に国際市場に供給し始め、金相場は長期的に低迷することになった。
 特に1999年5月に、英国が金の準備高を715トンから300トンの水準まで削減することを発表すると、金の国際価格は1トロイオンス当たり280ドルと約20年前の水準にまで下落し、鉱山会社からこうした中央銀行の動きに対する批判が相次いだ。さらに同年夏には金価格は1トロイオンス当たり260ドルを割り込み、金価格の下落が公的機関の資産を大きく目減りさせていることへの危機感が募った。
 こうした事態に対処するため、1999年9月26日、欧州中央銀行 (ECB:European Central Bank)と欧州14ヵ国の中央銀行は、IMF総会において「金の売却と貸出しに関する合意」を発表した。これが通称「ワシントン合意」と呼ばれる共同声明で、その骨子は以下の通りである。 


・ 金は引き続き重要な外貨準備と認識する。
・ 決定済みの売却を除いて市場において金の売り手として参加しない。
・ 決定済みの売却については、今後5年間、協調的に実施するものとし、年間の売却量は400トン以下、5年間の売却量の合計は2,000トンを超えない。
・ 金の貸出し、先物取引、オプション取引なども拡大しない。

以上の合意には、署名した15行の外にも、米国、日本、IMF、国際決済銀行: BIS(Bank for International Settlement)が同意したため、この合意の制約に従う公的機関の金準備高は世界全体の約85%に及ぶこととなった。その結果、公的機関による金の大量売却に対する懸念は払拭され、ワシントン合意成立直後の10月には、1トロイオンス当たり320ドルまで急騰した。
ワシントン合意の延長
 2004年3月、ワシントン合意がさらに5年間延長されることが決定された。金売却の上限は500トンに引き上げられたものの、各国の売却枠は未消化のまま終わるという見方も多く、金価格にとっては強材料と見られている。



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テーマ : 商品先物取引 - ジャンル : 株式・投資・マネー

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