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ヘッジ会計の具体例

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ヘッジ会計の具体例

 それではヘッジ会計の具体例を見てみよう。3月末を決算期とする航空会社のA 社は3月1 日時点で、夏場の需要期にあわせて灯油先物取引でジェット燃料の価格変動リスクのヘッジを行うことにした。3月1日において灯油の現物価格は50,000円/kℓであり、A 社は同日、先物市場で7月限の灯油先物を50,000円/kℓ で1 万kℓ 分のポジションを買い建てた。その後、3月末の決算期末時点では、灯油の先物価格と現物価格はともに51,000 円/kℓ に値上がりしていたとする。

 このときの先物取引の評価益は1,000円/kℓ × 1 万kℓ= 1,000万円となる。しかし、これはあくまで来期7月の燃料購入に対するヘッジ取引に伴う評価益である。一方、現物価格は1,000円/kℓ 値上がりしているが、実際には仕入は発生していないため、現物取引では損益は3月時点で発生していない。このため、A 社としては、先物取引の評価益を当期の利益とはせずに、現物取引が行われる来期の7月まで繰り延べることとしたい。このとき先物取引により発生している利益1,000万円を来期の利益として繰り延べる会計上の手続きがヘッジ会計である。

 ヘッジ取引とはそもそも、ヘッジ対象の損益をヘッジ手段の損益と相殺することで、損益を固定化することに意義がある。したがって、ヘッジがうまく機能している場合は、ヘッジ終了時点でヘッジ対象の損益はヘッジ手段の損益で相殺される。しかし、仮にヘッジ会計が認められなければ、ヘッジの途中で決算期をむかえると課税が行われることにより、税金分だけ損益にずれが生じることになる。

 この例で、ヘッジ会計が適用されれば、先物取引から発生する利益は、現物取引の損失によって相殺されるため、課税は原則として発生しない。しかし仮にヘッジ会計が認められず、3月末時点でヘッジ手段である先物取引の評価益1,000万円について、税率50%で課税された場合を考える。3月以降相場の変動がないとすると、7月時点で、実際の現物仕入価格は51,000円/kℓとなり、ヘッジ対象である現物取引は1,000円/kℓのマイナスが発生していることになる。一方、ヘッジ手段である先物取引では、3月時点で1,000万円の利益に対し、既に500万円が税金として徴収されているので、先物取引についての税引き後利益は500万円となる。ヘッジ対象とヘッジ手段の損益を通算すると、税金の500万円分がマイナスとなってしまう。

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テーマ : 商品先物取引 - ジャンル : 株式・投資・マネー

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