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棚卸資産の評価基準の変更

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棚卸資産の評価基準の変更

さらに時期を同じくして、在庫の評価に関する会計上の取り扱いが変更される。つまり、これまで は原材料の調達にあたり、著しく時価が下がり、かつ回復の見込みがない場合を除き、原則として取 得時の原価で在庫である原材料を評価すればよかったが、2008年4月1 日より開始される事業年度から、通常の販売目的で保有する棚卸資産は、期末における正味売却価額(時価から売却にかかわる 諸経費を控除した額)が取得原価より下落している場合、当該正味売却価額で評価しなければならな くなる。この会計上の取り扱いの変更は、前に説明した会社法や金融商品取引法の施行と一見無関係に見えるが、実は経営上は極めて関係がある。なぜなら、これまでは在庫に含み損が発生していても、 取得時の価格で評価すればよかったため、損失として表面に出てくることはなかったが、今後は価格 が下がっている場合は時価(正確には「正味売却価額」)で評価するため、損失が表面化することになる。即ち、これまでであれば、意図するかしないかは別として、決算上の数値をある程度調整する ことができたが、今後は在庫の評価損失が表面化し易い環境になる。こうした環境変化により、価格 変動に対するリスク管理に関する内部統制の整備について、先に述べた経営者の責任にこれまで以上に目が向けられることにつながるわけである。つまりリスク管理に対する内部統制を整備しているか否かが結果としてより明確に経営成績に表れるようになり、それに対して投資家の目にも付き易くなるということである。

 こうした環境変化により、自社で扱っている商品の価格変動リスクに対するリスク・ヘッジの場で ある先物市場に対する当業者のニーズが高まることが期待される。

 具体的な数値例でこの点を確認する。ある商品を仕入れて販売している流通業者を例にとる。期初 棚卸として評価額100円の商品1個の在庫が存在したとする。今期、新しく商品1個を仕入れたが、 200 円/個に値上りしていた。一方、売上げについては、仕入値の上昇を反映して販売価格を300円 / 個として1個販売した。期末在庫は1個であるが、期末時点では商品は100 円/個に値下がりしていたとする。

 この例について、会計上の利益を求めたのが、図「会計方針による在庫評価の違い」である。仕入 高や在庫の評価方法によって会計上の利益が違ってくるが、在庫に評価損がある場合、新ルールが適用されることで、より利益が保守的に計上されていることになり、より実態に近い姿になっていることがわかる。

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テーマ : 商品先物取引 - ジャンル : 株式・投資・マネー

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