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会社法と金融商品取引法の施行

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会社法と金融商品取引法の施行

会社法は、商法の一部と有限会社法等を改正し、これらを引き継ぐ形で2006年5月1 日に施行された法律である。会社法では、企業規模や業種を問わず「株式会社の業務の適正を確保するために必 要なものとして法務省令で定める体制(いわゆる「内部統制」)の整備」に関わる事項が取締役会の専決事項として新たに盛り込まれ、さらに会社法上の「大会社(資本金5 億円以上もしくは負債総額 200 億円以上の株式会社)」では、「内部統制システム」の構築が義務付けられている。さらに、この内部統制システムの具体的内容の一つとして「損失の危険の管理に関する規程その他の体制」が会社 法施行規則で規定されている。つまり、これからは大会社に分類されればリスク管理体制を構築しな ければならないことになる。

 また、金融商品取引法では、上場会社に対し、経営者による内部統制報告書の作成と公認会計士に よる監査を義務付けており、内部統制の状況を開示し、第3者のチェックを受けなければならないことになっている。会社法と金融商品取引法のこれらの規程は2008年4月1日より開始される事業年 度から適用されており、リスク管理に対する体制の整備とその開示並びにその適正性の確保が求められる時代になってきている。

 例として、企業が取扱っているエネルギーの価格の変動についてのリスク管理に係わる内部統制について考えてみよう。これからはエネルギー価格の変動リスクに係わる内部統制の不備が原因で、エ ネルギー価格の変動によって多額の損失が発生した場合は、会社法上の内部統制構築義務違反となる可能性があり、株主代表訴訟の対象となる。



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テーマ : 商品先物取引 - ジャンル : 株式・投資・マネー

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