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石油製品市場

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石油製品の輸入
 石油製品の国際貿易量は、石油ナフサを利用した石油化学半製品またはナフサ自体の貿易量が多くを占める。しかし、消費地精製に近いような形態の欧州のロッテルダム(オランダ)と近隣各国、シンガポールと東南アジアという地域では、ガソリンなどの多種大量の製品貿易が行われている。
 東アジアでも韓国の製油所は、中国市場と日本市場をターゲットとしており、日本に輸入される石油製品の主要な供給国となっている。日本への製品輸入については、製品ごとに異なった関税が課税される。
 また、石油製品の輸入については、アジアの輸入元と日本との環境規制の格差が障壁となっている。
 日本においては、サルファーフリー化(ガソリン、軽油に含まれる硫黄分を10ppm 以下までに低減)が高度に進展している。その一方で、主要な石油製品の輸入相手国である韓国の環境規制は比較的進んでいるものの、その他の北東及び東南アジア諸国における環境規制は遅れている。このような状況においては、日本の品質規格に対応させるため輸入相手国の脱硫設備の増強が必要となり、短期的には海外市場との価格裁定が働きにくいことに繋がっている(P40 表1参照)。

シンガポールOTC 市場
 エネルギー産業は価格リスクの管理の必要性から、先物・先渡取引、スワップやオプションなどの金融商品を利用しており、OTC 市場では、石油生産者、精製会社、販売会社、需要家等の持つ様々なニーズに対応するリスク管理商品が多数存在している。取引所外の取引であるOTC 取引は、取引条件が標準化されておらず、先物取引と比べてより長期の5年、10年といった取引ができるなど、取引の柔軟性やカスタマイズできる点で先物取引とは補完関係にあり、取引が活発に行われる理由となっている。
 石油製品のOTC 取引の受渡しの中心地は欧州ではロッテルダムで、アジアではシンガポールとなっており、主に石油生産者、石油精製会社、電力会社、金融機関、トレーダーがブローカーを介して参加している。
 シンガポールでの総取引量のうち70 ~80% がスワップ取引で、その大部分が原油ではなく石油製品のスワップ取引であるといわれている。ほとんどの製品スワップは2 ~6 週間先の取引で、価格はプラッツが発表するFOB シンガポール渡しの高値と安値の平均値(MOPS : Mean of Platts Singapore)が用いられる。また、MOPS はスワップ取引だけでなく、石油製品の現物取引でも指標として利用されている。他の指標も存在しているが取引指標としての利用は限定的である。

JOX(J-Oil Exchange Pte Ltd)
 JOX は2001年6月に日本の石油元売会社、総合商社等の当業者、外資系金融機関など16 社が共同出資でシンガポールに設立したインターネット上のOTC 市場である。取引できるのは会員のみである。取引手法は、自動マッチング方式(売り手と買い手の間で価格や数量などの条件が一致した場合に、自動的に取引が成立する)である。
 JOX での取引には、石油製品を中心にエネルギー価格調査会社であるRIM 社が配信する取引月の月中平均価格と固定価格を交換するスワップ(RIM SWAP)、東日本、中京、阪神、及び西日本におけるバージ渡しをベースとする現物(JOF Dated)、先渡取引(JOF)がある。

国内スポット市場
 国内スポット市場とは、元売や商社が自社の需給を調整するために取引する市場を指す。スポット価格は、東京工業品取引所の先物価格や石油情報ベンダーの発表する価格などを指標として値決めされている。但し、東京工業品取引所の先物価格及び石油情報ベンダーの発表する価格ともに石油製品価格の指標の一つとなっているものの、前者が取引所取引であるのに対し、後者はOTC 取引の聞き取り調査が主体となるため、価格の透明性の観点から取引所の先物価格を主体とした指標価格の形成が望まれる。
 一方、仕切価格とは、元売から系列特約店への卸価格を指している。仕切価格には、東京工業品取引所の先物価格(TOCOM リンク)やRIM が発表する価格(RIM リンク)などを指標とした値決めの他、原油の輸入価格にスライドさせる方法(JCC リンク)や販売地域ごとの小売状況を考慮した市況連動型等がある。従来は、原油調達コストに変動幅を月単位で反映させるコスト連動型が主流であったが、2008年10月より公正透明な市場形成に向け、市場の需給をベースに週単位で卸価格を決定する市場連動型仕切が導入されており、大手元売会社が東京工業品取引所の取引参加者となったことに伴って、TOCOM を指標とした仕切価格が増加している。




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テーマ : 商品先物取引 - ジャンル : 株式・投資・マネー

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