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石油製品販売業

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(1)特約店
 特定の元売と契約して、元売のブランドの石油製品を仕入れて販売する販売業者を特約店とよぶ。特約店は元売の子会社である場合や、複数の元売の特約店になっている場合もある。特に、多数のSS や副特約店・販売店を傘下に持つ大手特約店をスーパーディーラー、広域ディーラーとよんでいる。また元売からの製品供給段階の位置付けを表し、特約店を「2者」、副特約店を「3者」とよぶこともある。
 事業規模はまちまちで、中小零細規模が多くを占めるが、数百カ所のSS を傘下に持ち、年商も数千億円と下位元売を凌ぐような大手特約店もある。

(2)SS(サービス・ステーション) 2007年度末時点において、SS は全国に約44,057カ所あり、主に自動車用や家庭用にガソリン、軽油、灯油の燃料用の石油製品を販売するほか、オイル・タイヤ交換や点検整備、洗車などを商品化している。このように、SS は生活に密着した小売業者のため、山間部や離島部を含めた全国各地に所在している立地特性がある。「給油所」と呼ばれることもあるが、こちらは消防法で規定する「給油取扱所」の略称である。SS には燃料販売だけでないクルマの「サービス・ステーション」という意味がある。 SS の所有形態は、元売の所有である「社有」比率は25% 前後で、75% 前後は元売から資本的に独立する特約店が所有する「特有」といわれる。欧米ではメジャーの所有が大半であり、こうした「特有」比率の高さは、国内SS 業の最大の特徴といえる。
 SS 業は比較的、新しい産業であり、元売および全国各地の特約店の勧誘により、高度成長期・モータリゼーションの時代には、SS 候補地の地主など資産家がSS 業を創業した。この時代は、元売による石油製品の供給証明が必要な時代であったため、元売系列に属したSS 業の進出だったといえる。本格的な異業種の進出が始まったのは、特石法の廃止後で、1997年6月のダイエー・松本店へのSS 併設が第1 号とされ、元売以外の自社マーク(プライベート・ブランド)によるSS が登場した。欧米では、こうした大手流通小売業の大型店舗(ハイパーマート)のSS 併設が盛んで、この1号店によって、「SS のハイパー支配」の脅威が台頭したが、① SS 業の収益率が極めて悪いこと、②欧米と比較して土地コストが割高なこと、③ガソリン価格に占める税金分が大きく、既存店と比較して大幅な割安感が出にくいことなどによる国内SS 業の特殊事情がブレーキとして機能している可能性がある。バブル崩壊後にあっては大手流通業自身の収益性悪化も影響したようで、現在も欧米のような大きな販売シェアを確保するまでには至っていない。
 最も遅れて1997年に日本の小売市場に参入したスーパーメジャーであるBP(ブリティッシュ・ペトロリアム)も、地域の大型ショッピングセンターと提携して店舗網を拡大したが、不採算を理由に2002年3月に撤退している。

①プライベート・ブランドSS
 元売系列に属さず、元売のマークを掲げないSS を総称してPB(プライベート・ブランド)SS という。
 PB には2 系統あり、一つは全国的に認知度が高い大手の商社系や全農系に属するもので、全農系の「JA-SS」、伊藤忠エネクスの「カーエネクス」、三菱商事石油の「MC」、丸紅エネルギーの「NAVI」、などがある。最大のJA 系は、全国で約3,000カ所あり、下位元売の系列数を凌駕する。
 もう一つは事業者がオリジナルの単独マークを掲げる文字通りのPB で、最近では、元売や特約店との取引契約から離れて、PB 化するSS も増えている。この種のPB は、全国に1,000カ所以上あると推定されるが、石油製品の仕入れに関しては、商社など特定の卸事業者から業転価格などを指標として、元売系列取引に近い条件で行っており、割安な品をその都度、異なる供給ソースから仕入れるスポット買いの形態はほとんどない。

②セルフSS
 1998年4月に消防法の一部改正によって、国内でも顧客自身がクルマに給油するセルフ給油が解禁された。当初は、顧客の反応などを検証する実験店的な位置付けだったが、SS のコスト競争力が競われる時代を迎え、全元売が積極的にセルフ化を進める時代を迎えている。
 セルフ化には消火設備や監視装置などが必要で、2,000万円前後の初期投資が必要とされているが、セルフ店は価格の割安さや、対面販売を回避したい顧客ニーズに対応することで、ユーザーの支持を得ているようだ。
 元売はセルフと車両の点検・整備を組み合わせたSS 業態店化を進めており、不採算になって特約店などから返上された「社有」の賃貸SS の再生セルフ化と併せて、店舗戦略の中心にセルフを据え、直営子会社などへの運営シフトを進めている。その結果、元売の所有する「社有」SS のセルフ比率が高くなっている。
 セルフSS 数は、首都圏などの大消費地で大幅に増加しており、2007年度末には約7,023カ所、全 SSに占める割合も増加した。セルフSS は、新たなSS のスタイルとして定着しつつあるといえよう。


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