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石油諸税

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石油諸税
 原油、石油製品に対して様々な税金が課せられており、これらを石油諸税と称することがある。石油諸税について、課税される段階で整理をすると、輸入段階、製品製造・流通段階、そして最終消費段階の三つに大別できる。まず、輸入段階では、わが国に輸入される原油、石油製品に対して関税(原油関税170 円/kℓ)及び石油石炭税(2,040 円/kℓ)が課税される。次いで、製品製造・流通段階においてLPG には石油ガス税(17.5 円/ kg)、ガソリンにはガソリン税(揮発油税と地方揮発油税を併せた国税の総称(53,800 円/kℓ))、軽油は軽油引取税(32,100 円/kℓ)、ジェット燃料油(国内線のみ)には航空機燃料税(26,000 円/kℓ)が課税される。さらに、最終消費段階において、軽油引取税と航空機燃料税を除く石油製品については販売価格に対して消費税が課せられる。ナフサ、灯油、重油、その他石油製品については製造・流通段階においては課税されていない(※10)。2009年度予算において、石油諸税の税収見込額は、約4.7兆円であり国税収入に占める割合は7.4%となっている。(ただし、地方税である軽油引取税は含まれていない)。

※10. 石油石炭税について、鉄鋼、コークス、セメントを製造する事業者に対して2009年3月31日まで免税措置が延長されたほか、沖縄県における発電用石炭については2012年3月31日まで免税となっている。そのほかにも石化用ナフサ、農業用重油などについては還付措置されている。

石油の多重・多段階課税とその税収(2009年度予算)
03_01_02



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テーマ : 投資日記 - ジャンル : 株式・投資・マネー

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