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日本の石油産業

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規制の歴史
 これまで日本では、基幹エネルギーである石油は、輸入依存度の高い戦略的政治商品と位置付けられており、石油を低廉かつ安定的に供給することがエネルギー政策の中心的課題だった。このため、国内市場の一定割合を国の影響下に置くことが必要であるとの認識から、1962年7月、石油業法が施行された。これにより日本の石油産業は、原油の輸入から石油製品の生産・販売まで、多岐にわたる規制を受けた。
 さらに、1973年の第一次石油危機を契機に、国際的な不測の事態に備えた緊急時対策として、石油需給適正化法と国民生活安定緊急措置法(石油緊急二法)が施行された。この時、民生安定のため灯油を安くし、一方でガソリンを高くする標準価格が設定され、この影響は、その後、長期にわたって続いた。
 その後、1976年に一定量の石油の備蓄を義務づける石油備蓄法、翌1977年にSSの設置を制限する揮発油販売業法(揮販法)、1986年には10年間の時限立法として特定石油製品輸入暫定措置法(特石法)が相次いで施行された。
 特石法は、特定石油製品(ガソリン・灯油・軽油)の輸入を旧通商産業大臣に登録することで自由化したものだったが、輸入業者は生産と輸入による需給調整機能、需要に適合した品質調整機能、備蓄機能を有する者に限定されていたため、ハードルは高く、新規参入はなかった。

規制緩和
 1986年に原油価格が1 バレルあたり10ドルを下回ったことを契機に、石油もコモディティ化(商品化)したとの認識が広がった。1987年には規制緩和のアクションプログラムが策定され、緊急時以外は原則自由化とする施策にそって、ガソリンの生産指導及びSS の転廃籍ルールなどの規制が段階的に廃止された。
 1996年3月末には特石法が廃止され、石油製品の輸入が自由化された。また、揮販法は揮発油等の品質の確保等に関する法律(品確法)に改正された。さらに、2001年12月、石油業法が全面廃止され、2002年1月に石油の備蓄の確保等に関する法律(新備蓄法)が施行された。新備蓄法は「市場原理に基づく自由競争」と「平時自由・緊急時規制」を根幹としたもので、石油精製業の需給調整の取り止め、新規参入に対しては許可制から届出制への移行など規制緩和が行われた。石油は国の「戦略物資」という性格から、「市況商品」という性格に変質しつつ今日を迎えている。

備蓄
 わが国の石油備蓄制度は国が保有する国家備蓄(※8)と石油精製業者などによる民間備蓄とで構成されている。その備蓄量は2007年末現在、国家備蓄で99日分、民間備蓄で83日分の合計182 日分である。
 国家備蓄は、国家石油備蓄基地や民間のタンクを借り上げて保有しており、その100% が原油である。
 一方、民間備蓄は、製油所、基地、油槽所において、原油が50%、石油製品が50% の割合で備蓄されている。また、LPG の備蓄は石油ガス輸入業者は50日分の義務を課しており今後2010年には政府による150万トンの国家備蓄を達成する計画である。
 現在、原油価格高騰、中東情勢の不安定化、そして、中国、インドなどの経済成長に伴う石油需要の増加による需給の不安定化など石油を取巻く情勢の変化に対応すべく、備蓄制度の見直しが行われている(※9)。そこでは、今後の備蓄政策が現状の水準を下回らないことを前提とした、民間負担の段階的な軽減、石油製品の備蓄、石油備蓄の有効活用方法、アジア域内での国際協調などが検討される。


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テーマ : 投資日記 - ジャンル : 株式・投資・マネー

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