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石油製品 元売

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第二次世界大戦後、国内での石油精製が再開された際に、精製設備ないしは輸入基地を持ち、製品の配給能力を有すると認められた事業者は「登録元売業者」に指定された。現在では、石油製品の一次卸 事業者を指す総称となっているが、一般的には元売会社は原油探鉱開発会社、タンカー会社、精製会社、物流会社を資本支配下においており、メーカー機能までをも総称して「元売」ということが多いようである。

 現在、国内の元売としては、新日本石油(ENEOS)、エクソンモービル(MOBIL およびESSO)、 昭和シェル石油、出光興産、コスモ石油、ジャパンエナジー(JOMO)、東燃ゼネラル石油、太陽石油、、 三井石油が挙げられる。
 エクソンモービル、昭和シェル石油、東燃ゼネラル石油3社をいずれもメジャーとの資本関係から 「外資系元売」とよぶ。このうちエクソンモービルは100%外国資本の元売会社で、東燃ゼネラル石油とは業務統合によって一体化している。このほかの6社は「民族系元売」という。

 最近では大手元売間での業務提携が相次いでおり、2000年7月までに新日本石油とコスモ石油、昭和シェル石油とジャパンエナジー、エクソンモービル・東燃ゼネラル石油、出光興産の「元売4 極 体制」が出来上がり、2002年12月に新日本石油と出光興産が物流部門に続いて精製部門提携を発表し、実質的に「元売3極体制」の時代を迎えている。
 また、2008年には新日本石油が九州石油を経営統合し、2009年には新日鉱ホールディングズ(株)(ジャパンエナジーの持株会社)と経営統合を計画。今後は、サブプライム問題に端を発した世界同時不況に対応すべく、石油元売の再編が再び活発化する兆しをみせている。

02_01_04


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