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石油に関する情報入手先

(株)東京工業品取引所( Tokyo Commodity Exchange, Inc.)www.tocom.or.jp/jp/
・原油価格、出来高、取組高、ヒストリカルデータなど
NYMEX(New York Mercantile Exchange)www.nymex.com
・WTI 原油価格、出来高、取組高、チャート、上場来の記録など
ICE(ICE Futures Europe)www.theice.com/about_futures.jhtml
・ブレント原油価格、出来高、上場来の記録など
API(米国石油協会)www.api.org
・米国週間石油統計(米国内の原油在庫の統計など)を発表
EIA(米国エネルギー情報局)www.eia.doe.gov
・米国週間石油統計、ガソリン価格、エネルギー統計など
国際エネルギー機構(IEA)www.iea.org
・Oil market report(需給、在庫等のレポート)、エネルギー統計など
資源エネルギー庁(総合エネルギー統計)www.enecho.meti.go.jp
・石油統計速報: 国別原油輸入量、石油製品生産・在庫、石油製品需給
経済産業省
www.meti.go.jp
・資源エネルギー統計速報(月次の石油製品生産量、在庫量)
石油連盟
www.paj.gr.jp
・石連週報(石油製品供給統計: 在庫、生産、輸入、輸出量の週計)・統計資料(石油製品国別輸入、原油国別・油種別輸入、製油所装置能力、石油備蓄日数、都道府
県別販売実績などのデータなど)
石油情報センター
oil-info.ieej.or.jp
・月次、週次石油製品市況調査(ガソリン・灯油・軽油の県別市況など)
日本海事新聞
www.jmd.co.jp
・海運関係のニュースが掲載されている
商船三井
www.mol.co.jp/ir-j/ippan/market.html
・海運市況のさまざまな資料が多数閲覧できる
日本エネルギー経済研究所
eneken.ieej.or.jp
・エネルギーに関する研究論文、分析レポートなど。会員限定の閲覧
石油産業活性化センター
www.pecj.or.jp
・石油を中心とした技術研究開発のレポート。技術的な側面が強い
BP
www.bp.com
・エネルギー統計(年間の原油・石油製品、その他エネルギーの需給、輸出入の状況など)
Oil News
www.oilnews.com
・世界中の石油に関するニュースが掲載されている



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受渡代金に係る消費税の処理

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受渡代金に係る消費税の処理

 先物取引に係る消費税については「消費税基本通達9-1-24」があり、これに従って処理することになっている。


消費税法基本通達9-1-24
(先物取引に係る資産の譲渡等の時期)商品取引所法の規定により商品の先物取引を行った場合で、一定の期日までに反対売買することにより差金の授受によって決済したときは、当該先物取引は資産の引渡しを伴わない取引であるから資産の譲渡等には該当しないのであるが、現物の引渡しを行う場合には、当該引渡しを行う日に資産の譲渡等が行われたことになるのであるから留意する。

また、商品取引所において受渡しを行う際の受渡代金に係る消費税の計算は、便宜的に受渡値段を用いて計算しており、概算であることを注意する必要がある。

 取引所における受渡代金に係る消費税額(概算)      = 受渡値段×倍率×受渡枚数×消費税率
具体的な消費税の計算・申告・納付にあたっては、税務署、または、税理士に相談下さい。




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ヘッジ玉取扱い要領

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ヘッジ玉取扱い要領

「石油市場ヘッジ玉取扱い要領」抜粋
(ヘッジ玉の定義)第1条
ヘッジ玉とは、当業者が企業活動に伴う現物取引等によって生じる価格変動リスクを 減殺することを目的として、先物市場において建てられた建玉をいう。

(ヘッジ玉の対象)第2条
ヘッジ玉の対象は、原油、ガソリン、灯油又は軽油若しくは原油と密接な経済的相関 関係がある燃料油又は潤滑油等の石油製品とする。

(ヘッジ取引の具体例)第3条
ヘッジ取引とは、次の各号に定めるものとする。
(1)現物の購入契約又は販売契約の価格変動リスクを減殺するため先物市場において売玉又は買玉を建てる取引
(2)現在所有しているもの若しくは将来的に所有又は販売することを予定しているものの価格変動リスクを減殺するため先物市場において売玉又は買玉を建てる取引
(3)先渡契約の価格変動リスクを減殺するため先物市場において売玉又は買玉を建てる取引
(4)スワップ契約の価格変動リスクを減殺するため先物市場において売玉又は買玉を建てる取引
(5)前各号の取引のほか、当社が認めた現物取引等の価格変動リスクを減殺するため先物市場において売玉又は買玉を建てる取引

(ヘッジ玉申請の対象者)第4条
ヘッジ玉申請の対象者は、原油、ガソリン、灯油又は軽油若しくは原油と密接な経済的相関関係がある燃料油又は潤滑油等の石油製品を取扱う当業者に限定する。

(ヘッジ玉申請及び承認)第5条
石油市場におけるヘッジ玉の申請及び承認については、次の2種類の方式とする。
(1)ヘッジ玉一定枠承認方式
 ヘッジ玉一定枠承認方式とは、当社が申請者の申請について審議し、承認した場合、 当社は申請者の各限月に対するヘッジ建玉制限数量を定めるものとし、申請者は、当該 数量を上限として、当社が認めた一定期間、石油市場管理細則に定める建玉制限数量を 超えて建玉することができる方式をいう。

(2)ヘッジ玉個別設定方式
ヘッジ玉個別設定方式とは、当社が申請者の申請について審議し、承認した場合、当 社は申請のあった特定限月に対してヘッジ建玉制限数量を定めるものとし、当社が認め た期限まで石油市場管理細則に定める建玉制限数量を超えて建玉することができる方式 をいう。

2. ヘッジ玉申請を行う者は、当社所定の申請書に数量、ヘッジの目的等必要事項を記入 し、これを証明する書類(在庫証明書、売買契約書等)を添付し、申請する。当該申請について当社が承認したときは、当社が認めた数量まで建玉することができる。

3. ヘッジ玉申請時において、ガソリンのヘッジ申請の裏付けとして原油、ナフサ等の現 物取引等を、灯油のヘッジ申請の裏付けとして原油、軽油、ジェット燃料、A重油等の現物取引等を、軽油のヘッジ申請の裏付けとして原油、A重油等の現物取引等を、また 原油のヘッジ申請の裏付けとしてガソリン、灯油又は軽油等の現物取引等を、それぞれ 認めるものとする。

(ヘッジ玉の総量枠の設定)第6条
 ガソリン、灯油及び軽油のヘッジ玉を含めた建玉制限数量の総量枠については、原則として、当月限を除く限月にあっては売又は買のそれぞれにつき石油市場管理細則に定 める建玉制限数量の2倍、当月限にあっては売又は買のそれぞれにつき石油市場管理細 則に定める建玉制限数量とする。ただし、当社が、特に必要と認めるときは、ヘッジ玉 申請者の現物取扱量及び市場状況等を勘案し、上記にかかわらず、別個の総量枠を定めることができるものとする。
2. 原油の委託者及び取引参加者のヘッジ玉を含めた建玉制限数量の総量枠については、 以下の数量までとする。
各限月につき25,600 枚

(ヘッジ玉の受渡申請及び承認)第7条
当月限のヘッジ玉について受渡しにより決済を行う場合は、当月第3営業日までに、 当社所定の申請書に数量等必要事項を記入し、当該ヘッジ玉が現物取引に附随するヘッ ジ玉であることを証明する書類(在庫証明書、売買契約書等)を添付し、申請する。
2. 前項の申請について当社が承認したときは、当社が認めた数量までヘッジ玉の受渡し を行うことができる。
3. 石油受渡細則第4条第1項に定める軽油現受業者に係る受渡しにあっては、上限数量 (3枚)を超えるヘッジ玉について、受渡しを行うことができないものとする。

(ヘッジ玉に関する制限等)第8条
目的を達成したヘッジ玉は速やかに手仕舞いしなければならない。
2. 承認されたヘッジ玉が既存限月の繰越しにより総量枠の数量を超えた場合は、速やかに手仕舞いしなければならない。
3. 石油市場管理細則第2条第1号⑥及び第2号③によりヘッジ玉について制限が行われ た場合は、本要領にかかわらず石油市場管理細則に従うものとする。

(ヘッジ玉に係る報告、調査及び事情説明等)第9条
第5条第1項第2号に定めるヘッジ玉個別設定方式によるヘッジ玉については、目的 を達成したヘッジ玉が生じた場合は、速やかに当社に届け出なければならない。
2. 当社が必要と認めるときは、申請者に対し、ヘッジ玉に係る証明書類及びその他の資 料等の提出を求め、又は調査をすることができる。
3. 前項の申請者は、当社の調査に際し、ヘッジ玉に係る取引内容の正当性について説明 を行うものとする。
4. 当社による調査の結果、第7条第1項の申請に係る建玉がヘッジ玉でないと判断した場合は、当社規程に基づく厳正な処分を行うものとする。

(改廃)第10条
本要領の改廃は、代表執行役社長の決裁をもって行う。


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ロスカット制度

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ロスカット制度

2007年9月、改正商品取引所法施行規則の施行により、一任売買の適用除外として新たに追加された「損益限定取引」に関する条文を追加するとともに、ロスカット制度の全商品への適用などに 伴う受託契約準則の変更が行われた。これにより、ロスカット制度の全商品への適用に伴う変更が 2008年1月31日から実施された。

 ロスカット取引とは、あらかじめ損失の限度額を委託者と受託取引参加者との間で取り決めておき、 価格変動により損失がその限度を超えて発生した場合、事前の取り決めに従い仕切注文を発注することで、極力損失を抑える取引のことである。東京工業品取引所のロスカット制度では、委託者が選択 するか否かに関わらず、委託者が取引を開始するにあたり、このロスカット取引を必ず整備し、その内容について、受託取引参加者が説明することを義務づけている。


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